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遺品の処分はいつから？どう行う？遺品整理の疑問を解消しよう

2022.02.10 遺品整理

大切な家族が亡くなった時、行わなければならないのが遺品整理です。しかし、故人が残していったものを整理するには、気持ちの整理も必要であり、どう行うべきなのか戸惑う人も多いでしょう。

この記事では、遺品整理に関するよくある疑問にお答えしていくので、遺品整理についてお調べの方はぜひ参考になさってください。

遺品の処分をなかなか行えない理由と対策

この記事をお読みの方の中には、遺品整理についてどうするべきなのか分からないという方が多いのではないでしょうか。なかなか遺品の処分が進められないのには、いくつかの理由が考えられます。

遺品を処分することにどうしても罪悪感がある

遺品整理では、亡くなった人が所有していたものを取っておくのか、あるいは廃棄するのか、それとも買取を依頼するのかなどを判断しなければなりません。亡くなった人が遺品についてどうしてほしいか遺言を遺してくれている場合もありますが、そうでない場合には自分たちで考え処分しなければなりません。

亡くなった人が大切にしていたものも数多くある中で、そういった品々を勝手に処分して良いのかという罪悪感が、どうしても拭いきれない場合もあるでしょう。

そもそもどこから手を付けたらいいのか分からない

ものがたくさん残されている場合や、家が広い場合などには、どこから手をつけたらいいのかすら分からないこともあるでしょう。何を残しておくべきなのか、形見分けはどうするのかなど考えなければならないことが多く、戸惑ってしまうのも仕方ありません。

業者に相談するとしてもいくらかかるのか気になる

遺品整理の代行を専門に行っている業者も存在します。どこから手をつけたら良いのか分からない場合にはそのようなサービスを使うのも1つの手段ですが、業者に相談するとしても費用面が気になるという場合も多いでしょう。家が広い、荷物が多いという場合にはかなり高額になることもあるため、注意が必要です。

遺品を処分するタイミングに正解はない

遺品を処分しなければならないのは分かっている一方で、いつから始めていいのか、そのタイミングが掴めないということも少なくありません。「四十九日後・諸手続き後・葬儀後・相続前」と一般的には言われていますが、決まっている訳ではありません。結論から言ってしまえば、遺品を処分するタイミングには正解などないでしょう。

大切な人を亡くした際、とくに不慮の事故や急死などを経験した場合には、亡くなった事実を受け止めることさえも非常に難しく、遺品の処分など頭になくて当然と言えます。不慮の事故や急死でなくとも、大切な人の死は受け止め難く、遺品整理を行う気がまったく起こらないという場合も多いはずです。

しかし一方で、個人が賃貸物件に暮らしていた場合には、物件を明け渡す必要が生じてしまいます。そのため、明け渡し日のことを考慮して遺品整理を進めなければなりません。

ここでは、賃貸住宅に暮らしていた場合とそうでない場合の2つに分け、遺品整理のタイミングについて説明します。

故人が賃貸住宅に暮らしていた場合

故人が賃貸住宅に暮らしていたという場合には、部屋を明け渡す必要があります。そのため、明け渡しの期日までに遺品の処分を完了させなければなりません。

多くの場合、亡くなったときの月末やその翌月末までで契約期間を終了とするようですが、故人の魂は死後四十九日間は彷徨っているとも言われていることから、法要が済むまでの間を契約期間とし、それまでに遺品処分を進めておくという場合も少なくありません。

急いで退去する必要はない場合

故人が持ち家に住んでいた場合にはすぐに退去する必要がないため、遺品の処分を急がなくても問題ありません。しかし、すぐに遺品を処分するという場合には、必ず親族に相談しましょう。できれば親族が集まって整理を行えるのが一番ですが、難しい場合には近くに住んでいる親族の方に進めてもらうべきです。遺品分配はどうするのか、財産分与はどうするのかといった点は最低限固めておきましょう。

遺品整理はすぐに行わなければならないことではなく、亡くなってから数年後、十数年後でも良いのです。大切な人を亡くした際、その傷は計り知れません。気持ちが落ち着くのをゆっくりと待ち、「早く整理しなきゃ」という焦りを捨てましょう。

遺品の処分は自分でもできるのか

遺品整理業者にまとめて任せることによって、1日〜数日で遺品整理を完了することができますが、「遺品の処分は自分たちで責任を持って行いたい」という場合も多いのではないでしょうか。

遺品の処分は業者に依頼せずとも行えますが、形見（思い出のアイテム）とリサイクルできそうなもの、廃棄するものをきちんと整理していく必要があります。また、以下の「貴重品」にあたるものは、処分にあたって法的手続きを行わなければならないため注意しましょう。

・健康保険証

・マイナンバーカード

・パスポート

・年金手帳

・銀行の通帳

・クレジットカードやキャッシュカード

・印鑑

・公共料金等の請求書や領収書

・契約書類

・不動産などの権利関係書類

・有価証券

また、骨董品やブランド品、腕時計などが残されていた場合はもちろん、もう捨てるしかないと思っていたものも、買取を依頼してみると予想外の高値がつく場合があります。遺品をゴミとして捨ててしまうよりは、買取を依頼した方がまた誰かの元で使ってもらえる可能性につながるため、気になる方は買取業者に相談してみましょう。

遺品処分や遺品整理を自分で行うポイント

もしも遺品処分や遺品整理を自分で行うなら、どのようなポイントに注意するべきなのでしょうか。ここでは、3つのポイントに分けて紹介していきます。

できれば家族や親戚で集まって行う

可能であれば、家族や親戚みんなで集まって遺品整理を行いましょう。遺品の処分を誰かが勝手に進めてしまうのはトラブルの元。形見分けなど、誰が何を引き取りたいのかをきちんと整理していかなければなりません。

親族がみんな遠方で暮らしている場合には、集まるタイミングがなかなか取れないかもしれませんが、四十九日の法要や百日法要、一周忌などの親族が集まるタイミングで行うことをおすすめします。

処分に迷うものは焦らず一旦保留

遺品整理を進めていく中で、「これは残しておくべきか？それとも廃棄するべき？」と迷ってしまうものがあるかもしれません。そのような場合は、焦って判断を下すのではなく、一旦保留としてあとで対応を考えましょう。

しかし、「いつかは使うかもしれないから……」という気持ちで残しておくかを悩んでいる場合には、結局使わないということが大半なので、処分してしまった方が良いかもしれません。

思い出深いアイテムなら遺品供養も1つの手段

故人がもらった手紙の数々や日記などのほか故人が日々愛用していたものなど、故人にとって非常に大切なものであったと想像されるものは、誰かが引き取っても問題ないですが、遺品供養という手段もあります。

遺品供養には、自宅まで出向いてもらいお経をあげてもらって供養する現場教養、あるいは供養したい遺品を預けて他の方の遺品とまとめて供養してもらう共同供養の2種類があるので、思い出深いアイテムの扱いに悩んだ際には検討してみましょう。

遺品処分や遺品整理をプロに頼む場合はどうするか

家が広い、物が多いなどといった理由で自分たちで処分するには無理があるという場合には、プロに相談するのも1つの手段です。

遺品整理士認定協会の認定資格を持つ業者がおすすめ

もしも遺品整理を業者に相談するのであれば、遺品整理士認定協会の認定資格を持つ「遺品整理士」が在籍している業者がおすすめです。

遺品整理士は、廃棄物の処理に関する法令に則った知識や、故人が遺していったものを取り扱う際の心構えなどをきちんと学んだ“遺品整理のプロ”。業者にまとめて任せるなんて……と不安な人であっても、安心して任せられるのではないでしょうか。遺品整理を急がなければならない場合などにはおすすめでしょう。

買取を依頼したい場合には買取業者がおすすめ

「遺されたものを捨ててしまうくらいなら、誰かにまた使ってほしい」とお考えの場合、買取業者に遺品の買取を依頼しましょう。

ここで気をつけておきたいのが、遺品整理業者に買取まで依頼してしまった場合、適正価格ではないかもしれないということ。鑑定士などが在籍している場合には問題ありませんが、そうでない場合にはかなり安く買い取られてしまうなんてこともあるため、できればきちんと値段を付けてくれる買取業者への相談をおすすめします。